【報告】県立学校の取り扱い
※Facebookなどで情報をお伝えしていますが、こちらでも。
本日(5月21日)、兵庫県に出されている緊急事態宣言が解除されました。
これにともない、県立学校の取扱いについて発表がありましたので、ご報告します。
■5月31日まで
臨時休業期間中の登校可能日の設定については、全ての学区で週2日を上限とする
■6月1日から
1 教育活動の形態について
6月14日までは、学校の実態に応じた分散登校とし、活動は以下のとおりとする
(1)児童生徒等の過度な負担とならないよう配慮する
(2)教育活動については、校内に限る
(3)部活動について
① 活動時間:1日90分を上限とする
② 活動を行う日:月~金に2日及び土日に1日を上限とする
③ 対外試合、合同練習、合宿は認めない
2 特別支援学校について
特別支援学校については、上記の基準を踏まえて、学校毎に対応する
ローカルマニフェスト推進連盟でオンライン研修会!
【オンライン研修会 “議会非常事態宣言?! 議会は今、何をなすべきか?”】
共同代表を務める「ローカル・マニフェスト推進連盟」のオンライン研修会!
講師陣は豪華ラインナップ。
参加者は北海道から沖縄まで(先着順)。
・北川正恭さん(早稲田大学名誉教授)の講演
コロナ禍だからこそ地方議会が行政を動かす!
・大西一史さん(熊本市長)の講演
市長が在宅ワークを実施。問題はなく可能性が広がった
・清水克士さん(大津市議会局長)の事例報告
クラスター発生の大津市役所での市議会。今後は議会BCPの見直し。
・岩崎弘宜さん(取手市議会事務局次長)の事例報告
市議会でのオンライン会議をいち早く導入。分かりやす取説の作成がよかったのかも。
・グル―プディスカッション
当連盟では、毎年5月にキックオフ集会・7月に1000人規模のサミットを開催しています。
しかし今年はコロナで開催は断念。
代わりに、有料オンライン研修会を実施しました。
初めての試みであり、何度も打ち合わせを重ねました。
内容面も技術面も。
無事に開催できて、しかもご好評いただき、嬉しい限りです。
北川先生いわく「議員個人の声は空気砲でも、議会全体ではバズーカ砲に。議会が行政を動かそう」とのこと。
コロナ禍だからこそ、議会がすべき事、できる事を改めて考え、生み出していける。
そう信じていっそう全力で取り組みます。
企業がマスクを寄付!
【企業がマスクを寄付!】
心あたたまる話を聞いたのでご紹介します。
(株)Pleramが、マスクを各所に寄付されたとのこと。
阪神間では「阪神北こども急病センター」「あそか苑」に各2,000枚、川西市と西宮市に各10,000枚を届けられたそうです。
報道されることもなく、よって私たちも知り得ないけれども、各所でこのような善意が繰り広げられているのだなと思いました。
他にも、個人や事業所や企業がそれぞれ、“今できることは何か?”と模索しながら様々に実施されています。
その優しさや温かさやパワーに感動します。
マスク寄付のお話、私自身も心があたたまったので、紹介させていただきました。
(株)Pleramさん、ありがとうございました!
手作り布マスクの寄付!
【手作り布マスクを寄付していただきました】
先日、嬉しいことがあったのでご報告します。
市内の知り合いの男性から、手作り布マスクを寄付したいとのご相談をいただきました。
「母が手作りで布マスクをたくさん作った。社会人の娘がかつて放課後児童デイサービスにお世話になったので、放課後デイさんに使ってもらいたい」とのこと。
放課後デイさんにはとてもお世話になったらしく、少しでも恩返しができれば、とのお話でした。
※放課後デイサービス:障害のあるお子さんや発達に特性のあるお子さんが、学校の授業終了後や長期休暇中に通うことのできる施設
ご相談して、市内の放課後デイサービスに寄付させていただくことにしました。
市役所の担当課にお預けしたのですが、担当課さんも喜んでくださいました。
ありがたいお話に感動し、暖かい気持ちになりました。
善意のお手伝いができて嬉しかったです。
コロナ禍で大変な状況ですが、そこから生まれる人の優しさや逞しさに胸を打たれます。
私もすべき事、出来る事に全力で取り組もうと、決意を新たにしました。
※当方が寄付を受けたわけではなく、話の橋渡しをさせていただきました。
「Hyogo大好き!」8号(コロナ特集号)、アップしました!
県施策の財源
連日、コロナウイルス関連で様々なご意見を頂戴しています。
ありがたく真摯に受け止め、声を県に届けることに努めています。
よく「県で独自の対策を!」「借金をしてでも対策を!」とご指摘いただきます。
仰ること誠にごもっともで、歯がゆいお気持ちを感じられていることが申し訳ない限りです。
ただ、ややこしいお金の話で恐縮なのですが。。。
地方財政法により地方自治体(都道府県や市町村)は、赤字公債の発行について制限がかけられています。
建設関係を除く取り組みについて、基本的に地方自治体は赤字公債の発行が認められていません。
つまり、県は施策などにおいて赤字を埋める借金ができないのです。
※公債=借金
ですので地方自治体の取り組みにおいて、財源は基本的に税収入と交付金の中でやりくりすることになります。
財政調整基金(貯金)がある自治体は、取り崩すことも可能です。
国からの補正予算を一刻も早くと待っています。
「やる気がないのか」とお叱りを受け、お気持ちには大いに共感しているのですが、やる気はあるのですがお金がないのです。
兵庫県は、阪神・淡路大震災の影響で、行財政改改革により随分立て直しましたが、未だ厳しい財政状況です。
もちろん、お金がないからと開き直るつもりは毛頭ございません。
感染拡大防止と、私たちの生活支援と経営救済に全力を尽くさねばならないと、強く強く思っています。
皆さんのお困りは痛いほど感じさせていただいています。
財政面において出来る範囲で取り組みを講じてまいりますので、引き続きご意見やお知恵を賜れば有難い限りです。
今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。