会計年度任用職員制度

文教常任委員会。

来年度から「会計年度任用職員制度」が導入される予定です。
２０１７年に地方自治法等の改正により国において導入が方向づけられたもので、
非正規職員について、身分の明確化と処遇改善を趣旨とするものです。

詳細設計は地方自治体の役割となっており、このたび兵庫県議会でも詳細な条例改正等が議案上程されましたので、審議した次第です。

簡潔に言えば、非正規の職員（非常勤職員・臨時職員）が、来年度から「会計年度任用職員」に移行されます。
法の改正趣旨は処遇改善ですが、実際に改善に繋がるのかが重要であると捉えています。
私からは、非正規職員の三大懸念点である、雇用・賃金・待遇について質しました。

賃金については、フルタイムだと手当が出るようになります（月々の報酬が減額になるかもですが）
確実な財政措置を要望しました（国は地方財政計画にて交付税措置するとのことですが、あくまで全体的な交付税措置）
雇用については、一年ごとの契約スタイルが雇用の不安定の繋がらないよう要望しました。
待遇については、規則で定めることになりますが、少なくとも現状維持するよう要望しました。

いずれにせよ、県の行政や教育や医療などに大いに尽力いただいている非正規職員の方々にとって、処遇改善になる制度移行になるよう、今後も状況を注視して声を上げていかねばと思っています。