男性育休に助成金！ ～新潟県視察 ２～

会派の管外調査（県外視察）　～新潟県～

会派「ひょうご県民連合」で新潟県へ調査に行きました。
以下、相崎のメモと所感でご報告します。

■新潟県庁　～男性育休取得促進のための助成制度～
・新潟県では、男性労働者に所定の育児休業を取得させた企業に助成金を支給
　・事業主と取得労働者それぞれに各５万円
　・１４日以上の取得
・実績：Ｈ２９年度２２件、Ｈ３０年度４１件、Ｒ１年度３３件（１１月２２日現在）
・「ハッピーパートナー企業」
　新潟県の男女共同参画推進企業。登録すれば、男女情動参画を進めることで様々なメリットが享受できる。県内１０００社以上が登録。
　男性育休助成も、登録をした企業が享受できる制度。
・新潟県職員の男性育休取得率は約１０％（兵庫県は約５％）
・男性育休助成に異論や慎重論は存在したか？
　→働き方改革を推進するにおいて、全般的に取り組むより、ピンポイントでの取り組みが効果的とし、男性育休を目玉の１つにした。
　なので異論などはなかった。
・男性育休の助成対象は、１４日以上というルール。１４日という日数設定については？
　→とりあえずこれくらいは、という日数と捉えている。これ以上取得する男性ももちろんいる。

所感
子育てしやすい社会にするには、制度と意識の両方からの推進が必要である。
県による男性育休助成は、制度として効果的であると同時に、意識の高揚にもなるだろう。
新潟は三世代同居率が高く、ゆえに女性の就業率が高かったり、男性育休の所得率が低かったりする傾向があるらしいが。
担当者の「男性も女性も、育休を取得したい人、取得する必要がある人が、キチンと育休を取得できる仕組みづくりと意識作りが必要」とおっしゃっていたのが印象的。
「こうあるべき」を押し付けるのではなく、多様性に合わせた選択がでいるようにしたい。

■新潟県庁　～クラウドファンディングを活用した地域づくりの応援～

・クラウドファディングを活用した地域活性化事業に対して、資金調達を支援する取り組み。
・つまり、県がＯＫを出した地域づくり事業について、クラファンさせて足りない部分を県が補助するというもの。
・県の補助はふるさと納税を活用
・今年度からの制度で、３プロジェクトが始動中。
　①空き家の滞在拠点化　②城下町の景観形成　③町屋再生

所感
ふるさと納税を地域活性化に活用するという、ふるさと納税の本来の目的に合致した取り組みだと実感。
単に県が補助金を拠出するのではなく、まずはクラファン→ふるさと納税というのは理想的な流れだと考える。
ただ、試行錯誤段階でのようで、予定の１０プロジェクトに対して、実際指導しているのは３プロジェクト。
推移を注視したい。